　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年8月３１日

佐賀県知事　山口祥義様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　古賀初次

　　　　　　　　佐賀空港への自衛隊・オスプレイ等配備には断じて反対し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　即時撤回を要求する（申し入れ書）

8月24日、山口祥義佐賀県知事が小野寺防衛大臣からの申し入れに対して、熟慮するとの発言の後、わずか3時間後に議会や空港のある佐賀市や地権者である漁民や地域住民との議論を経ずに、オスプレイ17機を佐賀空港に受け入れる方針を表明されました。

「佐賀県のことは佐賀県で決める」との選挙公約を破棄し、「国防政策には基本的には協力する立場であり、佐賀県も一定の負担をすべきだ」が山口知事の論理でした。

多くの県民がオスプレイ配備には疑問を持っています。特に空港周辺の自治体住民が不安や懸念を抱く中で、民意を聞かず、寄り添わず、国の力に負けて、なお且つ、防衛省の言いなりに動く山口知事の行動は許されざる佐賀県民への重大な背信行為です。到底容認できません。

山口知事の論理では、国策なら自衛隊でもアメリカ軍でも協力され、佐賀県の未来は県民の希望するものと大きくかけ離れたものになるでしょう。佐賀県民の多くが、中国や北朝鮮との武力衝突を望んではいません。今佐賀空港にオスプレイを受け入れたら空港周辺自治体の頭上や有明海の上空は日米の軍用機が激増し、農業や漁業に限らず県民生活に大きく悪影響が出かねません。

現在の佐賀空港建設前に地権者である地元の農協・漁協・町に対して、自衛隊との共用はしない、と公害防止協定を佐賀県は結びました。しかしながら国が約束事を無視することを、諫早湾干拓問題で多くの県民が国の悪政を経験しました。今回の山口知事の受け入れ表明は公害防止協定という約束事を反故にする暴挙だとしか言えません。

今こそ地方自治体の首長が取るべき政策は、国策第1ではなく、山口知事のもう一つの選挙公約であった県民の安全安心こそが第1です。迷わずに受け入れ反対に方針転換すべきです。

今回の佐賀空港自衛隊基地建設、オスプレイとヘリコプター離発着行為の全てには、断じて反対し、即時撤回を要求します。