令和５年（ワ）第３３０号　佐賀空港自衛隊駐屯地建設工事差止請求事件
原　告　　古賀初次　外
被　告　　国

　　　　　　　　　第２準備書面　口頭要約
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４（令和６）年９月６日　

佐賀地方裁判所民事部合議３係　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　原告ら訴訟代理人　弁護士　東　島　浩　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　弁護士　椛　島　敏　雅
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　弁護士　池　上　　　遊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外

１　この度、原告らは、原告ら第２準備書面を提出いたしましたので、その要旨を述べ　　
　ます。
　　原告らは、令和６年４月１５日、本事件につき文書送付嘱託申立てを行い、同年６　
　月２１日に佐賀県有明海漁業協同組合本所等から各文書が提出されました。
　原告ら第２準備書面は、文書送付嘱託により提出された南川副漁協議事録等の書面を　
　もとに、本件土地の配分経緯を明らかにしながら、これまで原告らが述べてきた「①
　南川副漁協が昭和６３年売買によって本件土地の所有権を取得していないこと、②昭
　和６３年売買後、本件土地が個々の漁業者らの共有に属していること、③本件土地の
　組合名義での登記は形式的かつ便宜的なものに過ぎないこと」の各主張の正当性を裏
　付けたものです。

２　まず、南川副漁協が、昭和６３年売買によって本件土地の所有権を取得していない
　ことについて述べます。
⑴　令和６年３月２１日付け佐賀地裁決定は「昭和６３年売買により本件土地の所有権
　を取得したのは南川副漁協である」旨の判示をしました。
　　しかし、これから述べる本件土地の配分以前の各事情に鑑みれば、南川副漁協が昭
　和６３年売買により本件土地の所有権を取得したと考えることはできません。
⑵　第１に、平成元年４月１８日付け南川副漁協理事会において、本件土地６００反の
　うち５９３.５反を有資格者らに対し配分した「残り６.５反を組合所有としてはどう
　か」との提案がされた際に、担当者から「組合所有とできるか、できないか。関係機
​　関に問い合わせてみる」との回答がなされています。
　　その後も、先の６.５反については、別会議にて「組合所有にしていいか、６.５反　
　も配分するかを決めて頂きたい。」との意見が述べられ、最終的には組合が管理し水
　産振興のために使うことが決定されました。
　　以上のとおり、本件土地については、有資格者らに配分した後に残る土地の処分を
　検討する段階で初めて、本件土地を組合所有にできるのか否かが議論されるような状
　況であり、昭和６３年売買時点から南川副漁協が本件土地を所有していたとすること
　に明らかに矛盾しています。
⑶　第２に、昭和６３年９月２６日付け国造干拓６０町歩配分検討委員会では、本件土
　地について、「（昭和６４年）３月に（配分が）終らないと税金等色々問題があ
　る。」と指摘されており、現に昭和６３年１２月２３日には、各漁協から本件土地の　
「取得税について個人配分するまで待ってほしい」旨の陳情が提出されています。
　　仮に本件土地の第一次的所有者が南川副漁協であるとすれば、佐賀県からの土地取
　得に関して南川副漁協が税を負担すれば済む話であり、本件土地の個人配分を終えな
　ければ税金の問題が発生するというような事態は、およそ想定しえません。
⑷　第３に、昭和６３年６月１３日付けの南川副漁協役・委合同会議においては、本件
　土地の登記に関し、担当者から「本件土地について今のところ組合にて一括登記して
　いる。」と説明がなされています。
　　ここで「今のところ」という留保文言が用いられたのは、①昭和５６年６月９日、
　当時の佐賀県知事と南川副漁業協同組合との間で、「南川副漁業協同組合の漁業権者
　の入植増反希望者に対して国造干拓の農地６０ヘクタールを配分する」という昭和３
　８年申し合わせの存在を確認した際に、その配分に伴う所有権の移転登記は昭和６３
　年４月１日から同年６月末日までに完了するとされていたものの、②その期限までに
　個々の漁業者らに対する土地の配分が終了しなかったことから、「間に合わせ」とし
　て、実体なき組合登記がなされたからに他なりません。
　　また、仮に南川副漁協が本件土地を単独で所有していたのであれば、そもそも「一
　括」登記などという文言が使われるはずがありません。ここで用いられている「一
　括」という言葉の意味は、真の権利者が別に複数人存在するものの、便宜的に組合の
　単独所有の形をとって登記したものと理解するよりほかありません。
⑸　以上、いずれの観点からも、南川副漁協が昭和６３年売買によって本件土地を取得
　していたと考えるのは不合理です。

３　次に、昭和６３年売買後、本件土地が個々の漁業者らの共有に属していることにつ
　いて述べます。
⑴　第１に、昭和６３年７月２２日付けの国造干拓６０町歩配分検討委員会において、
　委員から、本件土地の配分に当たって「所有権の登記をしなければ譲渡等の時に困り
　はしないか。」という質問がなされた際、担当者より「所有権移転の時は持分が変更　　
　るだけである。」との回答がなされています。
　　このやり取りは「本件土地の持分＝所有権」であることをまさに示したものです。
⑵　第２に、各議事録上、本件土地については、一貫して、有資格者に対し「配分す
　る」とされており、その配分に際しては、各々持分を定めた上で、持分登記等を含む
　共同登記をすることが検討されていました。
　　不動産につき持分登記をなしうるのは、所有権としての共有持分に限られている以
　上、当該事実からも個々の漁業者らが共有持分を有していることが明らかです。
⑶　第３に、先のとおり、本件土地に関しては、昭和６４年３月までに配分が終わらなければ税金の問題が生じる旨の指摘がなされていました。
この状況は、個々の漁業者らが本件土地を共有していたものの、その共有持分が具体的に決まっておらず、取得税等につき誰がいくら負担するのか不明確であったために生じたと解するのが合理的です。
⑷　第４に、この税金の問題については、本件土地の取得税及び固定資産税を配分対象者の各持分面積で按分負担とすることで解決が図られています。
地方税法上、不動産取得税の支払義務者は不動産の取得者であり、固定資産税の支払義務者は不動産の所有者となっている以上、その負担者とされた個々の漁業者こそが、本件土地の取得者であり所有者であることは明白の事実です。
⑸　第５に、南川副漁協理事会において、本件土地のうち６.５反につき、「組合所有にしていいか、６.５反も配分するかを決めて頂きたい。」との意見が述べられたのは先のとおりですが、この「組合所有にしていいか、６.５反も配分するか」という選択肢の提示の仕方に鑑みれば、６.５反の配分が組合所有を前提とした債権的持分の配分でないことは明らかです。　　
また、「６.５反も配分する」という表現からは、少なくとも本件土地６００反のうち５９３.５反については、組合所有とせずに、個々の漁業者らへの配分が決定されていたことが明らかです。
⑹　第６に、昭和６３年７月２２日付け国造干拓６０町歩配分検討委員会では、「配分について今組合登記されているが将来も組合登記で行かれるか。」という発言がなされています。
仮に当初から組合が本件土地を所有していた場合には、その後、債権的持分を個々の漁業者に配分したとしても、物権的権利変動は生じない以上、登記を変更する必要がなく、そもそも「将来も組合登記で行かれるか。」という発言が出るはずがありません。
⑺　第７に、本件土地の配分に当たっては、各漁業者の持分につき、単にその持分割合で表記するのではなく、あえて土地面積（反数）に換算したうえで表記されています。
物権的持分を配分する場合、まさにその土地を所有することになる以上、各自の持分を土地面積で表示することは、その権利実体に整合的といえます。
⑻　第８に、本件土地の配分については、土地の位置により評価差があること等を考慮した結果、位置配分に代えて持分を配分する方針が示されました。
位置配分は、配分対象者に特定の土地の所有権を認めるものである以上、ここで評価差を理由にして位置配分に代えて提案された「持分配分」の意味は、所有権としての共有持分の配分であると解するのが合理的です。
⑼　第９に、「国造搦６０町歩配分後の取扱いに関する協定書（案）」の第７条には「個人の土地売買に当たりては・・・」として、個人による「土地」の売買に関する規定が設けられているところ、この規定は、土地の収益権限を対象としておらず、土地そのものを売買の対象としています。
土地の売買をなしうるのはまさに土地の所有者に他ならない以上、本件持分が所有権としての共有持分であることは明らかです。
同協定書（案）には、他にも、個々の漁業者が所有権者であるとしか理解しえない条項が多数存在します。
⑽　以上、いずれの観点からも、個々の漁業者らが有する本件持分が所有権としての共有持分であることは明らかです。
４　最後に、本件土地の組合名義での登記が形式的かつ便宜的なものに過ぎないことについて述べます。
⑴　本件土地について、当初の組合登記が「間に合わせ」のためになされたに過ぎないことは、先に述べた通りです。
⑵　この点、本件土地の登記の在り方については、一旦組合登記がなされた後も継続して議論されていましたが、そこで一貫して示されていた方針は個人登記をせずに「共同登記」をするという点に尽き、組合登記のほかに、代表者登記や持分登記などの各種登記方法が並行的に検討されていました。
そのため、本件における組合登記は、「共同登記」としてありうる一形態に過ぎなかったといえます。
⑶　そして結果的に、本件で組合登記が維持されたのも、①本件土地内に何か計画するにしても変更登記がやりやすいこと、②組合登記を維持することで移転登記に伴う登録免許税が不要となること等を考慮したからに過ぎません。
加えて、各議事録のどの部分を読んでも、権利実体が組合所有である以上は組合登記とすべき旨の発言は一切見当たりません。
⑷　以上から、本件土地の組合登記は、実体的権利関係を反映したものではなく、形式的かつ便宜的な登記に過ぎないことが明らかです。
５　よって、①南川副漁協が昭和６３年売買によって本件土地の所有権を取得していないこと、②昭和６３年売買後、本件土地が個々の漁業者らの共有に属していること、そして③本件土地の組合名義の登記が形式的かつ便宜的なものに過ぎないことは明白の事実です。
以上