オスプレイの危険性

オスプレイは巨額な開発費をかけたのに、安全面で欠点が多く、90年代に事故が頻発し、開発が1年半にわたり止まったりしました。89年のパパブッシュ政権(チェイニー国防長官)は、財政赤字削減策の一環としてオスプレイの開発を中止しようとしました。しかし、オスプレイの製造は全米40州の部品工場で分散して行われる体制で、それらの州に雇用や税収を提供している。開発費と製造費が高額であるだけに経済効果が大きく、各州選出の議員がオスプレイの開 発を続けることを可決し、米政府の決定をくつがえしました。高価な軍の装備の製造を全米に分散し、各州の議員が開発中止に猛反対するように仕向けるのが、昔からの軍産複合体の典型的な動きです。米政府は今また財政赤字の削減に取り組んでおり、2010年に米政界が超党派で決めた財政削減策の中に、オスプレイの開発中止が盛り込まれています。しかし、この削減策がそのまま実現するとは限りません。

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オスプレイはこの10年間で改良が進み、今では事故の確率が減っていると報じられていますが、軍用へリとして決定的な欠陥があります。それは、離発着の際に敵方からの射撃によってエンジンが破損して止まった場合、他の機種ならばエンジンが止まってもローター(プロペラ)が自力で回転し続け、パイロット がうまく操縦できれば、何とか緊急着陸できる「オートローテーション(自動回転)」の機能がオスプレイについておらず、離発着時にエンジンが2機とも撃たれて止まったら、墜落大破が必至であることです。戦場でのへり撃墜の多くは、離発着時に起きています。