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オスプレイは巨額な開発費をかけたのに、安全面で欠点が多く、９０年代に事故が頻発し、開発が１年半にわたり止まったりしました。８９年のパパブッシュ政権（チェイニー国防長官）は、財政赤字削減策の一環としてオスプレイの開発を中止しようとしました。しかし、オスプレイの製造は全米４０州の部品工場で分散して行われる体制で、それらの州に雇用や税収を提供している。開発費と製造費が高額であるだけに経済効果が大きく、各州選出の議員がオスプレイの開 発を続けることを可決し、米政府の決定をくつがえしました。高価な軍の装備の製造を全米に分散し、各州の議員が開発中止に猛反対するように仕向けるのが、昔からの軍産複合体の典型的な動きです。米政府は今また財政赤字の削減に取り組んでおり、２０１０年に米政界が超党派で決めた財政削減策の中に、オスプレイの開発中止が盛り込まれています。しかし、この削減策がそのまま実現するとは限りません。